・岸田首相訪米で確かめられたバイデン政権の優先事項とは何か
(ワシントンポスト240412)
・米日同盟と「抜け殻」となった平和憲法
(HANKYOREH特派員コラム240412)
・「中国抑制」に向けて日本の軍事大国化・米日の軍事一体化が加速
(HANKYOREH240412)
・うるま訓練場断念 基地押し付けの破綻だ
(沖縄タイムス社説240412)
・イラン、イスラエル報復に抑制的姿勢 核協議再開を要求=情報筋
(ロイター240412)
・「内向きの同盟国から変化」と岸田首相、日本の役割拡大を米議会で強調
(ロイター240412)
・農業基本法改定に待った! 食料・種の自給なき「食料安保」
(長周新聞240412)
・1人暮らし、2050年に44% 未婚の高齢者急増、厚労省推計
(共同通信240412)
・社会認識と文学(2012)
(noteSavenSatow240412)
・映画『オッペンハイマー』(クリストファー・ノーラン監督)を考える
(長周新聞240412)
・岸田政権でまさかの実質賃金23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「勘違い政策」の元凶
(DIAMOND240411)
・100日経っても倒壊家屋そのまま ドローンで見た能登の津波被災地
(朝日新聞240411)
・改憲案の起草委設置を自民が提案 立民反発 募る維新や国民民主の不満 衆院憲法審
(産経新聞240411)
・陸上自衛隊の部隊がXで「大東亜戦争」と表現した背景
(YAHOO240411)
・ライドシェア「一部解禁」に決定的に足りない2つの視点
(JBpress240411)
・経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過
(東京新聞240410)
・ガザ戦闘半年 停戦へ米国の責任重い
(京都新聞社説240410)
・平和の羅針盤を失った日本丸〜勝連ミサイル連隊発足と日米首脳会談
(マガジン9三上智恵240410)
・木を切る区長は小池知事の元秘書
(田中龍作ジャーナル240410)
・在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも
(毎日新聞240410)
・排除に抵抗し、より強く羽ばたく昇り龍たち
(SameTオーストラリアから日本を思って240410)
・年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
(共同通信240409)
・欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
(Bloomberg240409)
・能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
(中日新聞240409)
・岸田政権がまた売国法案!日本の食料安保を破壊する「平和ボケ」「お花畑」な中身とは?
(DIAMOND240409)
・渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由
(現代ビジネス240409)
・大竹「知事の役目は果たせてないんじゃないかなと思う」米軍基地辺野古移設 全国知事へアンケート
(文化放送240409)
・流血の半年数字で見るガザ戦争
(ARABNEWS240408)
・津波で使用不可の漁網やロープ、行政は災害ごみと認めず
(読売新聞240408)
・Nicaragua
to ICJ: End Germany’s support of Israeli ‘genocide’ in Gaza
(ALJAZEERA240408)
・国会の憲法審査会 原案作成に着手する時だ
(産経新聞主張240408)
・欧州原発回帰 有効活用は現実的な選択肢だ
(読売新聞240408)
・「イスラエルは飢餓を武器」
元米国務省専門家が会見
バイデン政権「偽善」と抗議の辞任
(産経新聞240407)
・イスラエル、ガザの攻撃目標選定にAI使用か 国連事務総長が「深い懸念」
(CNN240406)
・桐生市の生活保護率はなぜ10年間で半減したのか?
(つくろい東京ファンド240407)
・「下着の色指定はセクハラ…」校則に不安抱く母親
(日テレNEWS240406)
・これから1人1000円取られる「森林環境税」、使い道ある?
(東京新聞240405)
・ガザの漁師、家族を支えるためイスラエル海軍の砲火に耐える
(ARABNEWS240330)
・谷川俊太郎未来を生きる人たちへ
(朝日新聞PREMIUM
A240328)
・イスラエルによる包囲網の中、ガザのアル・シファ病院でいったい何が起こったのか?
(ARABNEWS240404)
・神宮外苑の再開発、日本人ではない私が懸念する理由…無視できない疑念と横暴の数々
(DIAMOND240404)
・馬鹿げたウォーゲーム
(NPJ240403)
・【震災避難者から住まいを奪うな】戻れない人の困惑「出される日以外何も決まっていない」
(民の声新聞240403)
・ガザNPOスタッフ死亡現場の画像、専門家は「狙い撃ち」との見解 誤射説を否定
(CNN240403)
・「主権在民の社会 容認あり得ず」 教育勅語を考える学習会 専門家指摘
(中国新聞240401)
・米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 なぜ今さら日本に?
(東京新聞240331)
・安保法施行8年 平和国家の礎が揺らぐ
(東京新聞社説240328)
・「改憲4項目」とはそもそも何か。その中身とポイントは (伊藤真幻冬舎plus181228)
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